2022年4月より「改正道路交通法施行規則」が順次施行されています。この規則により企業において特定の条件に該当する場合は、運転者の運転前後のアルコールチェックが義務化されました。同時に「運転者の酒気帯びの有無」を記録化し、1年間保存するよう定められました。

また2022年10月には、アルコールチェッカーを用いて、運転前後のアルコールチェックを行うことが義務化されます。

※但し、現在は2022年10月１日からの施行を予定していた、上記アルコールチェッカーを用いてチェック義務について、最近のアルコールチェッカーの供給状況等を踏まえ、当分の間、適用しないこととすること等を内容とする内閣府令案のパブリック・コメントを実施しており、施行期日は未定となりました。

本記事では、なぜアルコールチェックが義務化されたのか、アルコールチェッカーの使い方などを解説します。

アルコールチェッカーとは｜残留アルコール濃度の測定が可能

アルコールチェッカーとは指定の箇所に息を吹きかけて体内のアルコール濃度を測定し、数値として表してくれる機械です。

この体内のアルコール濃度の測定方法には「呼気採取」と「血液採取」の2種類の方法があります。

血液採取での測定は医療機関で採血を行い、専用の測定器で分析する流れとなりますが、一般的には血液採取ではなく呼気採取のほうが認知度は高いでしょう。

呼気採取は血液採取と比べ非常に簡単であり痛みもなく、どこでも測定が可能なため、職場など様々なシーンでの活躍が期待できます。

アルコールチェックの義務化とは？【改正道路交通法施行規則】

冒頭で説明したように2022年4月より「改正道路交通法施行規則」が施行されています。

改正された法律の条件に当てはまる企業・団体は「安全運転管理者選任事業所」と定められ、「安全運転管理者」を選任しなければなりません。

そして、安全運転管理者は道路交通法令の遵守や交通事故の防止を図る事を目的とした業務のほか、運転者の運転前後のアルコールチェックをしなければならなくなりました。

アルコールチェックが義務化された理由

アルコールチェックは運送業や旅客運送業と言われる業種において既に義務化されていました。この対象となるのが「緑ナンバー」の車両を所持する事業者です。

軽自動車を除く、トラックやバス、タクシーなどの車両で、営業として貨物や旅客を運ぶ車両は「緑ナンバー」を取りつけています。

しかし、自家用車である「白ナンバー」の運転による飲酒運転で複数の人が死亡する痛ましい事故があり、今までは対象外だった「白ナンバー」の車両を所持する事業所や団体でもアルコールチェックが義務化されることとなりました。

社用車を使用する事業所は「安全運転管理者の選任が必須」

「安全運転管理者」の選任が必須となる条件は、以下の3つです。

• 定員11名以上の自動車を1台以上使用している事業所
• その他の自動車を5台以上使用している事業所（自動二輪車は1台を0.5台として計算）
• 自動車運転代行業者（営業所ごとに選任が必要）

定員が11名以上の自動車とは、マイクロバス以上の車両を指します。

また、自動車の台数が多くなれば、それに対しての「副安全運転管理者」の選任も必要となります。

自動車の台数	副安全運転管理者
20台～39台	1人
40台～59台	2人

※上記以降は20台ごとに1人ずつ追加して選任する必要があります。

運転者のアルコールチェックが義務化された

順次施行されている「安全運転管理者による運転者の運転前後のアルコールチェックの義務化」ですが、2022年4月に施行された内容は以下の2項目です。

• 運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること
• 酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること

そして、2022年10月1日に施行（※施行期日は変更方向で現在未定）される内容が以下の2項目となります。

• 運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと
• アルコール検知器を常時有効に保持すること

※警察庁・都道府県警からの引用

アルコールチェッカーを導入する際は、国家公安委員会が定めたものでなければなりません。

しかし、性能に関しての必要条件などは定められておらず、呼気中のアルコールを計測し、アルコールの有無や濃度に対して警告音や警告灯、数値などで示す機能が搭載されている物であれば現状、問題ありません。

アルコールチェッカーの使い方は？

アルコールチェッカーの測定方法は3種類存在します。

• 機器本体の吹き込み口に息を吹きかける「吹きかけ式」
• ストローを差し込み、息を吹き込む「ストロー式」
• 吹き込み専用のマウスピースを利用した「マウスピース式」

吹きかけ式は手軽に測定を行い携帯ができるメリットがありますが、精度の面ではストロー式やマウスピース式のほうが優れています。しかし、ストロー式とマウスピース式は、ストローもしくはマウスピースがないと測定ができないというデメリットもあります。

アルコールチェッカーの選び方は？

改正道路交通法施行規則によりアルコールチェッカーを常備し利用可能な状態にしておくことと、酒気帯びの有無を記録し、その記録を1年間保存しておかなければなりません。

また、遠隔地で乗務を終了したり、乗務を開始したりする場合には、運転者に携帯可能なアルコール検知器を持たせる必要があります。

営業所や会社に設置するアルコールチェッカーは、電源や記録を常に行えるストロー式やマウスピース式などの備え付けのタイプにすることで「常時利用可能な状態」を維持しつつ「酒気帯びの有無を記録」することが自動化できるようになります。

そして、営業所より遠い場所での乗り降りの際には、酒気帯びの有無を測定するために携帯可能なアルコールチェッカーを導入することとなるでしょう。

ZENESQUE（ゼネスク）のアルコールチェック管理装置

ZENESQUE（ゼネスク）から販売されているZeneChecker（ゼネチェッカー）は、事業所に備え付けるタイプのアルコールチェッカーで、運転前後の検査をスピーディーにチェックし記録化も行ってくれる管理装置です。

以下ではZeneCheckerの特徴について解説していきます。

「ZeneChecker」の特長

ZeneCheckerは、運転者の顔認証とアルコールチェックを行い、その結果を本体に記録する画期的なアルコールチェック管理装置です。

改正道路交通法におけるアルコールチェックおよびその記録を自動化できるため、業務の負荷の低減および結果の記録にもほとんど手がかからなくて済みます。

チェックの手順として運転者の顔認証を行ってから測定しますので、なりすまし対策としても万全です。

また、認証の段階で検温もするため、出勤時の体調の変化にもいち早く気付くことが可能です。

ZeneCheckerはストロー式のアルコールチェッカーで、本体のアルコールセンサーも高精度なものを使用しており、環境の影響を受けにくいセンサーとなっています。

検査結果のログをPCにエクスポート可能

またZeneCheckerの大きな特長として、アルコールチェックの際の体温および血中アルコール濃度の結果を本体に保存することが挙げられます。

本体に10万件のログを保存可能で、PCにエクスポートもできるため、改正道路交通法施行規則にて定められている「記録を1年間保存する」ことにも十分に耐えられるものとなっています。

その他にも、検知器自体に小型のプリンターが内蔵されており、運転者の顔写真・氏名・測定結果の印刷が可能。記録結果を出力し、チェックしてもらうなどの様々なシーンに活用できるでしょう。

まとめ

2022年4月より「改正道路交通法施行規則」が順次施行されています。これにより、今までは義務化されていなかった酒気帯びの有無を記録化し、1年間保存しなければなりません。

また2022年10月（※施行期日は変更方向で現在未定）には、アルコールチェッカーを用いて、運転前・運転後のアルコールチェックが義務化されます。

ZeneCheckerを導入すれば、検温や本人確認も行うことができ、測定結果の保存も自動化が可能です。また、日常的な業務になっていきつつあるアルコールチェックと、その記録の保存にかかる労働コストを大きく低減することにも繋がるでしょう。